NTTがNTTドコモをTOB

これは『あっと驚く』ニュースでした。
ＮＴＴがTOBでＮＴＴドコモを完全子会社化することを発表。

通信業界が大変革期を迎える中、ＮＴＴはドコモを完全子会社化することで、第５世代（５Ｇ）移動通信システムやモノのインターネット（ＩｏＴ）など、先端技術にグループ全体として投資するとともに、完全子会社化で経営判断の迅速化につなぎたいとの経営判断があった模様です。

発表前のNTTドコモの株式相場は2770円程度でしたので、TOBの価格が3,900円ですから約1.4倍のプレミアが付いたことになります。

ドコモ株は配当利回りの良さから、私もNISAで買っていましたが、思わぬところで給付金が舞い込こんできたような気持ちです。

シャープとジャパンディスプレイ

最近液晶テレビを買い替えました。

液晶テレビと言えば世界に先駆けて開発したシャープ。

そのパネルも開発製造しているシャープ。
そして、パネルメーカーとして一時は最競合であったジャパンディスプレイ（JDI)。

このJDIが石川県白山市にある白山工場の土地と建物を400億円前後でシャープに売却するとの発表がなされた。
但し、工場の設備はアップルに売却する方向で調整しているそうです。

業績不振のJDIは過剰設備を整理し経営再建を進め、一方シャープはアップルのスマートフォン「iPhone」向け液晶パネルの供給拠点として活用する方針で、三重県亀山市で造っているiPhone向け液晶パネルの生産を白山工場に集約させるそうです。

シャープでは大口顧客であるアップルへの供給を続けると共に、亀山工場では自動車や医療機器向けなど新たな顧客向けのパネルの生産を増やすとみられます。

また、微細な発光ダイオードで画像を表示する「マイクロLED」など、高精細な次世代ディスプレーの開発を進めており、この次世代ディスプレーの開発と生産に向けた戦略に向けた布石のようです。

一時期、ジャパンディスプレーよりもシャープの方が会社存続の危機ににありましたが現在は逆転してしまいました。

巨額の投資と新規技術開発が将来の成長に必須な業界であるだけに、どちらも頑張って欲しいものです。

ダイショー株売却

ダイショーの優待で毎年各種鍋用スープ等をいただきました。

これらの商品、当初は美味しくいただきました。

しかし徐々に送られてくる商品は居酒屋で人気があると思われる新製品が多くなってきたように思われ、昔からあるような定番な商品を好む我が家の好みから徐々にかけ離れて行ってしまい、最近では一部台所に在庫となったままといった状況になってきてしまいました。

メーカーでは新しい顧客を獲得しようと商品開発にしのぎを削っていますが、これが逆に日本人の味覚から徐々に離れていってしまっているのではと感じる次第です。

私としては優待に魅力を感じて該社の株を購入したのですが、好みが合わなくなってきたのを機会に、該社の株をを処分することとしました。

深読み：シャープがマスク生産

液晶のシャープがマスクを生産。

このニュースを初めて知ったとき、『えっ、何かの間違い？』と思ったは私だけではないと思います。

政府の要請でとは言うものの、品不足が解消した時点で価格競争力がなければ淘汰されてしまうリスクが大いに考えられ、そのリスクを背負ってまで投資するものでしょうか？

そこで私なりの深読みする背景ですが、

• 液晶を生産している亀山工場の建設に携わった人から聞いたことがあるのですが、液晶パネルの高い製造品質を得る目的で、工場のクリーン度が格段に高く、医薬品をも製造できるようなクリーン度で建設されている。
• シャープでは以前から体温計、血圧計などの医療器具を製造と販売を行っていたが、本格的な医療機器はほとんど無く、新規事業への参入を検討するにとどまっている。
• 医療機器の新規参入にあたっては、製造業や製造販売業の許認可が必要となり、新規に参入するにはハードルが高いのが実情でもある。

そして、私なりの推論ですが、

• 立派な工場ではあるものの、この工場を有効活用することが大きな課題となっていることから、将来的に医療機器の生産工場へ展開すると考えると面白い。
• 全くの空想かもしれないが、全世界的に不足している人口呼吸器を生産となると、すごくインパクトがある。
• マスクの生産は厚生省の要請であることから、新規参入の許認可がスムーズに行われる可能性が高い。

勝手な推論ばかり書きましたが、若干なりとも当たっているのではと思っています。

もしこれに近いことが起これば、びっくりでしょうね。。。

東レ：低価格のICタグを開発

昨今、全てのものがコンピュータにつながるという『IoT』の世界が言われています。

経済産業省では『IoT等を活用したサプライチェーンのスマート化』と題し、少子高齢化や人口減少、食品ロスや返品等の無駄が発生、変化する消費者ニーズを正確に把握するなどの課題に対し、こうようなサプライチェーンに内在する様々な課題の解決と新たな価値の創造を実現するため、電子タグ、電子レシート、カメラ等のツールを活用する。そして店舗をスマート化するとともに、これまで把握できなかったデータを解析し、その結果をサプライチェーンで共有することで、最適な流通の実現を支援する取組を行っています。

そこで電子タグについてですが、これは電波を利用して非接触で個体を識別するツールで、時々店頭の商品に万引き防止用に貼り付けられたものを見かけたことがあると思います。

この電子タグ、バーコードのようにほぼ全ての商品に貼付されれば、電子タグの情報を電波で読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるようになります。

電子タグを利用することで、小売事業者としては、レジ・検品・棚卸業務の高速化、防犯ゲートを用いた万引防止、消費期限管理の効率化による食品ロス削減など、様々な波及効果が期待されています。

さらに、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することができれば、市場に流通している在庫量を踏まえてメーカーが生産量を柔軟に調整したり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能となるのです。

この電子タグ、従来品はICチップを組み込むため1枚10～20円の費用が掛かり、このコスト増が普及の妨げとなっていました。

しかし東レでは、フィルムの上に直接ICやアンテナを印刷する新技術を開発。

1枚当たりの販売価格を2円以下に設定し、2022年にはICタグ市場に参入すると発表しました。

ちなみにこの世界市場規模は22年度に4000億円程度と19年度（予測）比で1.6倍となる見通しだそうで、東レでは20年代後半には年500億円規模の売上高をめざすそうです。

世の中がどんどん変化してきています。
時期投資の芽をウォッチしておきたいものですね。