マイナンバー制度でIT企業に注目

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が2016年1月から番号の利用が開始されますが、ご存じでしたでしょうか？

まだまだ一般には知らない人が多いのですが、税と社会保障の共通番号として国民一人ひとりに12桁の番号を割り当て、社会保障や税の手続きを効率化する仕組みの事です。

このマイナンバー制度、IT業界を中心に莫大な特需を生み出すと考えられています。

つまり氏名、住所、年齢、年金や納税の記録、証券・銀行口座、医療情報などあらゆる情報がひも付けされて管理され、このシステム構築にかかる費用は3兆円ともいわれており、IT関連を中心とした企業がこの特需の恩恵を受けることとなるからです。

しかしながら、このインパクトある新制度にもかかわらず認知度は低いこともあって、株式市場でもIT関連への注目度が低いと言わざる得ません。

でも最近になってマイナンバー制度をPRするテレビCMなどを目にするようになって、「マイナンバー」のキーワードがある一部の新興企業に買いが集中し始めた模様です。

現時点で官公庁のシステムソフトに強いNTTデータを始めとする数社が、このシステムにかかわるソフトを受注した模様ですが、中央官庁から地方自治体へとシステムが拡張されるにつれ、これにかかわるIT関連企業が続々と出てくるのは必定と思われます。

そろそろ本決算の発表時期が近づいてきましたが、IR資料の中には今後の業績予想が記されていることがあり、ここにマイナンバー関連の受注を見積もる企業が出てくるものと予測されますので、見逃さないよう注目しておく必要があります。